ご依頼者様は、相手方から離婚協議を持ち掛けられ、離婚自体は同意したものの、財産分与を含めた条件で協議ではまとまらず、離婚調停が申し立てられるに至りました。
離婚調停の際に、ご依頼者様は別の弁護士に依頼されていたのですが、方針の違いを感じておられたようです。
離婚調停も不成立になってしまったということで、自身の方針を十分に理解してくれる別の弁護士に依頼しようと考え、離婚問題に精通した専門家の必要性を感じられて、弊所の神戸法律事務所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの調停の経緯聞いて、特に財産分与についての相手方の請求が過大かどうかを調べるために、調停での主張内容や、ご依頼者様から財産資料一式を受け取り、調査しました。
担当弁護士としては、財産分与で特に問題となっていた、マンション（これとは別に自宅があります）について、相手方としては、相手方もマンションで事業を営み、ご依頼者様に自宅があるのだからマンションは相手方が取得すべきという主張であったことを確認し、これに対して、マンションについては、会社の事業の現場となっており、単に居住用物件の問題ではないことを主張して、マンションで長期間事業を営んできたのだから、ご依頼者様が取得すべきと主張していくことにしました。

裁判の中では、財産分与として、自宅とは別にあるマンションをどちらが取得するかで、熾烈な争いとなりました。
しかし、担当弁護士は、ご依頼者様こそがマンションを取得すべきという主張を展開して、こちらに有利な形で和解協議に持ち込んでいきました。