突然、相手方が子供３人を連れて別居して、別居後に相手方は弁護士を入れて離婚調停を申し立ててきました。
ご依頼者様は、円満解決を求めて、当初は弁護士をつけずに自分一人で対応されていましたが、相手方の要求が過大ではないか、何か反論できることはないかなどと考えるようになりました。
そこで、離婚問題に精通した専門家の必要性を感じられて、弊所の神戸法律事務所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの調停の経緯聞いて、特に財産分与についての相手方の請求が過大かどうかを調べるために、ご依頼者様から財産資料一式を受け取り、調査しました。
さらに、相手方は自分の口座の一部しか開示していないと思われたために、開示している通帳の取引履歴の開示を求めることとしたり、子供３人の通帳の預金も財産分与の対象となるべきとして開示を求めることとしました。
また、学資保険の解約返戻金などを調べて、相手方が学資保険を引き継ぐ際の財産的価値を明らかにもしました。

このように、担当弁護士が財産資料をしっかりと集めて、夫婦の共有財産について適切に評価していくと、相手方が財産分与として請求する約２０００万円の金員は明らかに過大であり、担当弁護士の介入後については、終始ご依頼者様側のペースで調停を進めることができました。