- 依頼者の属性：
- 40代、男性、会社員
- 相手の属性：
- 40代、女性、会社員
- 受任内容：
- 離婚後の財産分与請求
事案の概要
ご依頼者様は、相手方と離婚をしたのですが、自宅について財産分与の内容をきちんと決めることなく離婚されてしまいました。
その後、相手方が自宅を売却したのですが、相手方がその売却益等を分与してくれないということで、相手方への財産分与の請求の必要性を感じられて、弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所にご相談されました。
弁護方針・弁護士対応
弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所の担当弁護士は、まず、相手方に対して自宅の売却に関する資料を徴求しました。
そこで、売却益が判明したために、売却益の半分に相当する金額を請求しました。
しかし、相手方は、①離婚協議の際に財産分与については協議済みである、②財産分与を請求するならむしろ慰謝料を請求する、などとしてその請求を拒んだために、担当弁護士が①協議した証拠や売却益を請求しないなどと言った証拠がなく、こちらの請求が正当であること、②慰謝料については発生根拠がないため、明確な根拠を提示してもらいたいことなどを主張して、調停に移行した際の相手方のデメリットなどを提示しながら粘り強く交渉しました。
神戸法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
上記のような交渉を経て、
・相手方からの慰謝料については請求の理由がなく、ご依頼者様が支払う必要がないこと
・相手方の捻出した頭金を考慮して、自宅の売却益の半分から多少譲歩して３５０万円もの額ををご依頼者様が獲得すること
等の内容で相手方と示談するに至りました。
当初から調停を申し立てることも可能でしたが、ご依頼者様として、相手方と早く縁が切りたいとのことで、交渉での早期解決をご希望されていました。
多少譲歩した点はあったものの、粘り強い交渉の結果、早期解決し、ご依頼者様からもご納得いただくことができました。
調停や審判等の裁判手続を使わずに交渉で早期に解決することの重要性と痛感した事案でした。