ご依頼者様は、相手方と交際中に妊娠をしたものの、結婚することなくお子様を出産しました。
もちろん、相手方には、認知をしてもらっていました。
しかし、その後交際相手と別れることとなり、養育費の話ができていなかったため、養育費についてもらうことなく、お子様を育てていきました。
ただ、お子様が大きくなり、進学の際に多額の費用が必要になることから、改めて養育費の話をして子供のためにも獲得するべきと考えて、専門家の必要性を感じられて、弊所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの経緯を聞いて、任意の支払いは期待できるか疑問を持ったものの、ご依頼者様の早期解決の意向もあり、調停の申立てではなく、交渉で支払いを求めることとしました。

交渉の中では、相手方も認知をしていることから養育費の支払い義務が生じていることを指摘した上で、担当弁護士が、これまでの養育費の不払いの事実を指摘して、遡って支払うように調停の申立ての検討もしていることなど、駆け引きを行いました。

その後、相手方は、弁護士に依頼したものの、相手方弁護士も認知していることから養育費の支払い義務は免れられないということで、養育費の支払い額の話に移っていくことができました。