ご依頼者様は、相手方と交際後、妊娠され、出産を控えておりましたが、その過程で相手方と揉め事が増え、相手方から離婚を切り出されるようになりました。
当事者間で話し合ったものの、折り合いがつかず、今後どのように離婚協議を進めていくべきか、また、子の出産・育児を控えてどのように解決すべきか、専門家の必要性を感じられて、弊所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの経緯聞いて、相手方との離婚の意思を確認し、離婚条件について協議を進めていく方針としました。
もっとも、相手方は、弁護士介入後にまともに協議に応じることなく、どのような考えなのか不明であったために、まずは婚姻費用調停を起こしたところ、相手方が弁護士に依頼して離婚調停が起こされるに至りました。
離婚調停においては、離婚の条件をどうするのか、特に、ご依頼者様がご出産に伴い、お仕事ができない状態にあったために、養育費や、慰謝料等の一時金など経済的な補償をどのようにしてもらうべきかが問題となりました。