有責配偶者であることを理由に婚姻費用の請求を阻止した事例

離婚問題

有責配偶者であることを理由に婚姻費用の請求を阻止した事例

依頼者の属性
40代
男性
正社員
子供1人
相手の属性
40代
女性
パート
受任内容
婚姻費用調停(その他離婚調停なども)
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 相当額 阻止

事案の概要

ご依頼者様は、相手方による子供への暴言、暴力等を理由に子供を連れて別居をしておりました。
しかし、相手方は、その事実を認めず、子供を取り戻そうとしたために、どのようにして離婚の話を進めていくべきかなどを悩まれて、弊所に相談されました。

弁護方針・弁護士対応

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの経緯を聞いて、相手方から申し立てられた婚姻費用の調停について、有責配偶者である旨の主張ができるのではないかと考えました。
そこで、子供への暴言や暴力などの事実を明らかにして、弁護士が調停の場に出席して、書面等で婚姻費用の請求を阻止するように動いていくこととしました。

調停の中で、相手方に対して、書面等で効果的に主張して、調停委員からも相手方に対して説得をしてもらい、無事、調停を取り下げてもらうこととなり、婚姻費用の請求を阻止することができました。

弁護士法人ALG&Associates

神戸法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方からの婚姻費用の請求を阻止することができ、ご依頼者様としてもとても安心されておりました。
婚姻費用については、離婚成立まで支払い続けなければならないものであり、お子様を育てていくことに加えて、相手方に対して支払わなければならないとなるとかなりの負担となります。
本件については、有責配偶者という主張をして婚姻費用の請求を阻止できましたが、一般的には、婚姻費用の請求を阻止することは難しいところです。
有責性の立証等についても速やかに、かつ、効果的に行えなければ、基本的には支払いが命じられてしまうためです。
婚姻費用についてお悩みの方は、離婚問題、養育費問題に精通した弁護士がいる神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。

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