ご依頼者様は、相手方と同居中でしたが、離婚を前提に両親を交えた話し合いをしたものの、妻側から、子2人の親権、多額の慰謝料、多額の養育費などを要求され、離婚協議が難航していました。
その後、ご依頼者様は、相手方の顔も見たくなくなり、実家に戻るということで別居を開始することになりましたが、今後どのように離婚協議を進めていくべきか悩んでいたところ、離婚問題に精通した弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

担当弁護士は、相手方の言い分をご依頼者様から聞いて、ご依頼者様の意向を確認したところ、相手方が夜に仕事等で出歩くことも多く、離婚後に子らの面倒を見れるか心配であるとして、子２人の親権を取得したいという意向を確認できました。
そこで、相手方と再度協議することを勧めていたところ、相手方から離婚調停が申し立てられたために、受任に至りました。

調停の中で、子２人のうち、１人は自分の意思でご依頼者様の元へ来たため、ご依頼者様はやはり相手方のもとで子供が養育されることが心配であるとして、もう１人の子の親権も争いました。
特に、子１人が自らの意思でご依頼者様のもとへ来たことは大きく、それほど相手方のもとでの養育環境は良くないのだろうとして、ご依頼者様の養育環境と相手方の養育環境との対比を主張していきました。
結果として、調査官調査が行われ、子の意向も確認され、子２二人は離れ離れになるものの、子２人の交流の機会を設けるということで、子１人の親権を獲得して調停を終えることができました。