ご依頼者様は、１年以上前に奥様（以下、相手方）と別居し、相手方は、東北のご実家に戻ってしまいました。
その後、相手方がご依頼者様に、婚姻費用分担調停を申し立ててきて、結果として月額１５万円の婚姻費用の支払いを命じられてしまいました。
ご依頼者様として、毎月多額の婚姻費用を支払い続けることは厳しいということで、離婚をどのように進めていくべきか悩まれて、弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

担当弁護士は、相手方の言い分をご依頼者様から聞いて、別居期間も長期化しつつあるということで、離婚調停を申し立てることを勧めました。 そして、ご依頼者様から離婚調停の依頼を受け、相手方が東北に住んでいるということで、電話会議システム利用の上申書を提出して、離婚調停を申し立てました。 結果として、弊所と相手方の住所地を管轄する裁判所とを電話でつないで、調停を進めることになりました。 調停の中では、財産分与を含めて金銭的にどのようなものを支払えるのかが問題となり、最終的には、双方の財産資料を開示して、特有財産の範囲を協議しながら、適正な額での財産分与ということで調停を進めました。 その後、数回の期日を重ね、多額の婚姻費用をこれ以上支払わなくて済むように、離婚調停を成立させることとしました。