ご依頼者様は、相手方である夫との間に、１人の娘がいる兼業主婦でした。
ある頃から、夫の仕事の帰りが遅くなったり、家にいても態度がおかしくなったために、ご依頼者様が夫に対して不倫を追求したところ、夫が自白をしました。
そのために、ご依頼者様は、夫と離婚協議を進めていたのですが、慰謝料や養育費に関して支払いに関して拒むようになり、当事者間の協議は難航しました。

そこで、ご依頼者様は、夫の不倫が発覚したものの、お金の支払いを拒まれており、今後どのようにしていけば良いかを専門家に相談する必要を感じられて、弊所に相談されました。

担当弁護士は、不倫の具体的な証拠として夫の自白しかなかったものの、そのために離婚をするということで、離婚慰謝料については獲得すべきと考えました。
また、養育費に関しても、支払う額などについて抵抗を示していたため、将来的な不払いが起こりうることを懸念して、離婚調停を申し立てることにしました。

離婚調停の中では、慰謝料について詰めていき、夫から不倫した経緯として家庭生活に不満があったことや夫婦関係が悪化していたこと等の主張が出てきましたが、それらの主張は根拠が不十分であるなどと反論していきました。
また、財産分与についても、お子様名義の預金は、お子様のものとして分与対象外にすべく主張していくことになりました。