ご依頼者様は、相手方である夫との間に、２人の娘がいたのですが、相手方に押し切られて、長女の親権を相手方に指定して離婚してしまいました。
ただし、次女については、離婚後に生まれたため、ご依頼者様が親権者となっており、長女と次女の親権者が異なるという事態になっていました。

ご依頼者様は、相手方と生活する長女の食事や日常生活などをとても心配しており、長女との面会を重ねる中で、長女がご依頼者様と一緒に生活したいなどと話す様子を見て、長女のために、一緒に暮らすことができないか、どのようにすれば良いかを専門家に相談する必要を感じられて、弊所に相談されました。

担当弁護士は、まず、ご依頼者様側の長女の受け入れ態勢、特に、ご依頼者様が再婚されていたために、再婚後の生活に長女が溶け込めるのかなどをしっかり聞き取り、ご依頼者様側の受け入れ態勢に何ら問題がないことを確認しました。それどころか、次女と長女とは兄弟姉妹不分離として一緒に暮らすべきであるし、再婚相手の方の十分な理解等もあるため、親権者変更したほうが監護養育環境が良くなるのではないか、と考えました。
そして、相手方の監護体制に具体的にどのような問題があるのか、長女の意向はどうかなども確認した上で、親権者変更の手続を進めることとしました。

この時点では、長女がご依頼者様のもとで次女などと一緒に過ごしたいという意思が明確であったために、あとは、どのようなタイミングでどのような手続きを選択するか、を考える必要がありましたが、担当弁護士は、少しでも手続が早く進むように、また、相手方との協議による変更は難しいと考え、審判及び審判前の保全処分を選択すべきと判断し、その申立てを行いました。