ご依頼者様は、7年前に既婚男性と不貞行為に及んでしまい、その後、既婚男性は不貞が原因で約3年前に離婚してしまいました。

このとき、ご依頼者様へ不貞慰謝料等の請求は来ていませんでした。

しかし、当該不貞相手の既婚男性の離婚から約３年が経つ頃になって、元妻が依頼した弁護士よりご依頼者様宛てに、慰謝料請求の通知が届いたために、今後どのように進めていくべきか不安に思われ、弊所に相談に来られました。

担当弁護士は，事実関係を確認し、不貞行為は7年前にあったけれども、それが原因で3年前に離婚した責任を追及してきているのだと考えました。

しかし、不貞相手であったご依頼者様が既婚男性の離婚の責任まで負う必要はなく、請求内容が不合理であると考え、不貞行為終了時から時効の起算点が開始されることを確認し、消滅時効の主張をすることとしました。

記録として残すために、消滅時効を援用する通知を元妻の弁護士宛てに内容証明郵便にて送付したところ、そこから一切の請求が来なくなりました。