夫側からの依頼を受け、妻側からの子の引渡し請求等をブロックした事例

夫側からの依頼を受け、
妻側からの子の引渡し請求等をブロックした事例

依頼者の属性
40代、男性、会社員、子供有
相手の属性
40代、女性、パート
受任内容
相手方からの子の引渡し

事案の概要

ご依頼者様は、仕事が忙しいこともあり気付けなかったのですが、相手方がご依頼者がいないときにお子様に対して暴言、暴力を振るっていることが発覚し、お子様を連れて直ちに別居しました。
その後、相手方から、お子様の監護者指定及び引渡しの審判、そしてこれらの審判前の保全処分が申し立てられた、とのことで、弁護士を入れて対応する必要を感じ、神戸法律事務所にご相談されました。

弁護方針・弁護士対応

神戸法律事務所の担当弁護士は、相手方の暴言・暴力を裁判所に伝えて、お子様の監護者が相手方に指定されることやお子様が相手方に引渡されるべきではないと判断しました。
しかし、審判や保全処分の手続の中で、相手方は、暴言・暴力はしていないと事実を否定して、お子様の引渡しをさらに求めてきました。
そこで、神戸法律事務所の担当弁護士は、お子様が9歳ということで、自分の受けた暴言・暴力がどのようなものだったのかをお子様自身から話してもらうことは出来ないかと、ご依頼者様とお子様と面談をして、方針等の相談をしました。
かかる面談の結果、お子様自身から話しを聞くことで具体的にどのような暴言・暴力を受けていたのかを詳しく認識することができました。
そこで、裁判所にお子様の受けた被害がより伝わるように、お子様自身の口で直接裁判所に話しをしてもらえるかをお願いしたところ、ご依頼者様とお子様に快く承諾していただけました。
そこで、神戸法律事務所の担当弁護士は、裁判所の調査官調査の要請をし、その調査官調査でお子様から直接調査官に話しをしてもらうことにしました。

弁護士法人ALG神戸法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調査官調査を経て、

・お子様の意向として、ご依頼者様との生活を希望していること
・ご依頼者様がお子様の発育や学校環境等をしっかり把握できていること
・暴力・暴言の具体的な態様等については明らかでないものの、お子様の話から少なからず事実としては認められること

等の内容から、お子様の監護者は、ご依頼者様であるべきとの結果を得ることができました。
その調査結果を経て、相手方は、審判及び保全処分全てを取り下げたために、その後、お子様はご依頼者様と安心して暮らすことができ、ご依頼者様やお子様にとって望ましい結果をもたらすことができました。
お子様に関連する紛争は多くあり、調停や審判等の手続をいかに進めていくかが重要であると痛感した事案でした。

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