カルテの証拠保全

はじめに

医療過誤が疑われ訴訟提起を検討する場合、事前に医療調査を行い、医療過誤に該当するかについて判断しなければなりません。そのためには、まず判断資料となる医療記録を取得することが不可欠です。

医療記録の取得方法には、①証拠保全手続と②任意開示請求の2つの方法があります。

以下では、①証拠保全手続に関して解説します。

証拠保全手続について

（1）証拠保全手続とは

証拠保全手続とは、裁判所が申立人とともに開示を求める病院に赴き、病院内にある医療記録（カルテ等）の検証を行う手続です。

（2）証拠保全手続の流れについて

証拠保全の申立て

裁判官面談

証拠保全期日

検証調書の謄写

（3）証拠保全申立にあたって必要な事項について

証拠保全手続は、申立てを行えば、どのような事案でも証拠保全がなされるわけではありません。証拠保全決定を受けるためには、保全の理由及び保全の必要性が認められる必要があります。

「保全の理由」では、証拠保全に至る経緯を説明し、病院側に過失が認められ、損害賠償義務を負う可能性があることを主張・疎明します。

「保全の必要性」では、改ざん・破棄・隠匿される具体的な危険性を疎明する必要があります。例えば、診療録の開示を求めたが断られた、医師らに説明を求めたが、説明をしてくれなかった、過去に改ざん歴がある等の事情をいいます。

証拠保全手続のメリット・デメリットについて

医療記録の取得には、①証拠保全手続か②任意開示請求の2つの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

【証拠保全手続のメリット】

• ・開示漏れのリスクが低いこと。
• ・診療録（カルテ）等の改ざんの危険性が低いこと。

【証拠保全手続のデメリット】

• ・裁判所への申立てが必要であり、基本的に弁護士による書面作成が必要となること。
• ・弁護士費用やカメラマン費用等の費用がかかること。
• ・任意開示請求に比べて、医療記録の取得までに時間を要すること。

以下、証拠保全手続と任意開示請求との比較を表にまとめます。

上記のとおり、任意開示請求では開示がなされない医療記録がある場合や改ざんの危険性が高い場合には証拠保全手続の方がよいでしょう。

しかし、証拠保全手続には、多額の費用や時間を要することから、全ての事案において証拠保全手続が推奨されるわけではありません。どちらを選択すべきかは、弁護士に相談してから行うべきでしょう。

最後に

証拠保全は、一般的に弁護士による申立てが必要であり、費用や時間がかかる手続ですが、開示漏れのリスクや改ざんのリスクが任意開示に比べて低い手続といえます。

事案の中には、証拠保全を行う必要性が極めて高いものがあり、任意開示請求を行うことで、証拠の改ざん、隠匿を図られてしまう危険性があります。

医療過誤訴訟の初動に係わる重要な手続ですので、その最初の方針選択を誤らないためにも、記録の取得前に一度弁護士にご相談されることをお勧めします。